一向に進まないマイナンバーについて安倍政権は、国と地方の公務員に今年度末までにマイナンバーカードを強制取得させる。携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化である。 マイナンバーの普及率はいまだに1割程度で低迷している。 全ての公務員がマイナンバーカードの取得が義務付けられる？というニュースが話題を呼んでいます。マイナンバーカードなんて煩わしいから持ちたくないのに、公務員は取得が必須なの？結論から言えば、公務員といえども、マイナンバーカードの取得は強制ではあ ということで『マイナンバーカードがついに義務化？まずは公務員から！』でした。 こんな面倒くさいことやるくらいなら、 国民全員に取得義務化すれば良いのに。 ちなみに、税理士会からicカードが支給されるのですが、 「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府が2019年6月4日に公表したマイナンバーカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。 目次 1 はじめに2 公務員は「マイナンバーカード」の取得が必須に？2.1 普及に苦戦する「マイナンバーカード」2.2 当初の目標は2019年末までに68%2.3 目標達成困難な普及プラン3 「マイナンバー」はどのような制度なのか3.1 「 公務員は個人カード年度内取得を 政府、普及率向上で実質義務化 2019/8/19 18:28 (jst) 政府が国・地方の全ての公務員に、個人番号の記載されたマイナンバーカードを