【税理士監修】諸会費という勘定科目の仕訳方法を例を用いて説明しています。どのような時に諸会費として計上するのか、交際費・租税公課との違いやなぜ消費税の課税区分が不課税になるかについても徹底解説。諸会費についての理解を深め、確定申告に備えましょう
この対価性について、例えば、10,000円の賛助会費を払えば、施設利用等で5,000円の割引が受けられる場合、対価性はあるものの、その対価はあくまで5,000円の割引部分のみと考えてよいですか。 原則：課税対象外（不課税） 例外：会費等に対価性が認められる場合には課税
【税理士監修】諸会費という勘定科目の仕訳方法を例を用いて説明しています。どのような時に諸会費として計上するのか、交際費・租税公課との違いやなぜ消費税の課税区分が不課税になるかについても徹底解説。諸会費についての理解を深め、確定申告に備えましょう などと単純に判断してしまうと間違えてしまう可能性があるわけです。 年会費（会費）として多そうなパターンをいくつか紹介しておきます。 ＊同業者団体の会費. 2．会費はどう？ 定期的な支払いとして、会費が挙げられます。 例えば、 町内会費 。これはどうでしょう？ これは町内に住んでいれば、強制的に払うもの。 ここに対価性なんてありませんね。 目次年会費や入会金、課税の基準は？なぜ業界団体などの年会費は消費税が課税されないのか？まずは事務局からの通知の有無で判断課税対象になる2つのケース1．通常会費でかつ対価性があるかないかの判断が困難なもの2．レジャー施設などの入会金の場合 年 消費税は対価性のあるものに対して課税されますので、会費が対価性のあるものと判断された場合に消費税が課税されることになります。 まとめ：仕訳に迷った場合は専門家に相談を. ところが、業界団体や組合などの年会費は、その団体や組合を運営するために充てられるため、一般的にそのような年会費は対価性のある取引ではないとされ、消費税は課税されません（消費税基本通達11-2-6）。 まずは事務局からの通知の有無で判断 会費の取り扱いで特徴的なのは、対価性があるかどうかの判断が困難なものは、会費を支払う側と受け取る側の双方が消費税の対象でないとして継続して処理をしていれば、それが認められる、としている … ただし、「会費」という名目であっても、定款等から実質的に判断して明らかに贈与と認められる会費（いわゆる「賛助会費」など）の場合、寄附金として取り扱うことができる場合があります。 「寄附金」とは「支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与」と考え� 2．受取会費 受取会費の対価性の判断基準は、通達や国税庁のタックスアンサーで明確にされています。 要約すると、以下のようになります。 ① その団体の業務運営に必要な通常会費は、一般的に対価性がないので、消費税の課税対象にならない。 一般社団法人の会費に対する課税について紹介してきました。 1．通常会費でかつ対価性があるかないかの判断が困難なもので、事務局からの請求書に『消費税は不課税』『消費税課税対象外』といった記載がない場合 基本的に課税仕入れとして処理をします。 会費の消費税課否判定会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、仕入税額控除